遺品整理士の在籍の有無

遺品整理士とは、一般社団法人遺品整理士認定協会という民間団体が認定している資格です。国家資格ではありませんが、遺品整理に関する正しい知識や作業についての講座を受講して、試験に合格しなければこの資格を取得できません。

つまり、遺品整理士は遺品整理のエキスパートということであり、遺品整理士が在籍しているかいないかは業者を選ぶ際の大きな判断材料になります。遺品整理士が必ず在籍していなければならないという決まりはありませんがご遺族に対する心構えや法令に関する知識など遺品整理を行ううえで必要な基準を満たしている遺品整理士が在籍していない業者も少なくないため、在籍の有無は重要なポイントです。

専門家の目線で的確なアドバイスができるのか

多くのお客様は何をどのように片付け、何処から手を付けるべきか分からないため専門家へ作業の依頼をすると思います。経験を積んだ専門家であれば当然ですがプロの目線でお片付けが必要な範囲や作業内容を判断し、わかりやすく明確にお客様へ提案する事が必要です。
作業範囲や作業の内容を明確にせず作業に入ろうとする業者については
のちに追加料金等の請求をされる恐れもありますので注意が必要です。

料金が明確に示されているか

業者のホームページなどで確認すればある程度の料金がわかりますが、見積りをとってみないと細かい料金までは確認できないケースは少なくありません。
業者を選ぶ際は、必ず複数の業者に見積りを依頼してその内容を比較検討することが大切ですが、見積書の内容で重要なのが、作業に対する料金が細かく記載されているかどうかです。

例えば、「作業一式」というような曖昧な表現を使い、それに対する料金しか記載されていないような見積りには注意が必要で、後から理由をつけて追加料金を請求されるおそれがあります。作業内容が細かく記載され、それに対する料金がきちんと明示されている業者を選ぶことが大切です。

複数の業者に見積りを依頼する

これは遺品整理に限りませんが、物を購入する場合やサービスを受ける場合などは、必ず複数の業者から見積りを取ることが安く利用するための鉄則です。複数の業者から見積りを取ることで料金やサービス内容を比較でき、価格交渉の材料としても使えます。

例えば、気になる業者を見つけたときに、見積りを取った他の業者よりも少し料金が高かった場合、その見積りを引き合いに出して価格交渉の材料として使用することも可能です。交渉次第では、同じ価格まで下げられるかもしれません。

資源ごとに遺品を分類しておく

遺品整理業者に依頼した場合、サービス料金の構成については人件費(分類)、遺品の処分料(物の総量)が大部分を占めます。部屋の大きさや広さではなく物の量によって料金が変動するため、事前に「もえるごみ」「もえないごみ」「小型家電」など各市町村の廃棄物分別表を参考に、仕分けがしてあるほど料金を安くすることが可能です。
ペットボトルや調味料、洗剤などの内容物を事前に空にしておくなどもポイントの一つです。

不要なものは買い取ってもらう

遺品整理業者では、不要品を買い取ってくれるところも多数あります。不要品を買い取ってもらえば、その分を請求金額から引いてもらえるため、料金を安くすることが可能です。
ただ、業者によってはプロの査定士がいないところもあるため、貴金属やブランド品などの査定額に大きな差が出ることもあります。そのため、遺品整理業者を選ぶ際は、プロの査定士によって査定をしてもらえる業者を選ぶことが、料金を安く抑えるためのポイントです。